公認心理師試験対策ブループリントの用語を徹底解説します公認心理師法編

こんにちは！こめこです！

この記事では、公認心理師の受験を考えている皆さんが覚えておくべき用語の解説をしていきます！
この記事は第1回目～第8回目の公認心理師試験の過去問題と、ブループリントを参考にして作成しています！

今回はブループリントの出題基準

大項目1 公認心理師としての職責の自覚
中項目(1)公認心理師の役割
小項目公認心理師法

について詳しく解説していきます！

公認心理師法
確認テスト
まとめ

公認心理師法

公認心理師法の重要な条文について解説していきます！

第2条（公認心理師の定義）

公認心理師とは、登録を受けた者で、心理に関する専門的知識と技術を用いて以下の行為を業とする者を指します

1. 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察とその結果の分析（心理的アセスメント）
2. 心理に関する支援を要する者への相談、助言、指導、その他の援助（カウンセリングや心理的支援）
3. 支援を要する者の関係者（家族など）への相談、助言、指導、その他の援助
4. 心の健康に関する知識の普及のための教育および情報提供（啓発活動）

公認心理師の職務は、心理的アセスメント、支援、関係者への対応、啓発活動の4つに大別されます。

第28条（登録）

公認心理師試験に合格した者は、厚生労働大臣に登録を受けることで公認心理師として活動できます。登録簿には氏名、生年月日、試験合格年月などが記載されます。

試験合格だけでは公認心理師になれず、登録が必須です。

第41条（秘密保持義務）

公認心理師は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。この義務は、公認心理師でなくなった後でも継続します。

秘密保持義務は公認心理師の倫理的義務の核心であり、クライエントのプライバシー保護が目的です。ただし、「正当な理由」（例: 生命の危険、法令に基づく場合）がある場合は例外が認められます。
秘密保持義務違反を行った場合、罰則として1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます。また、公認心理師公認心理師の登録が取り消されます。

第42条：連携等

第2項
公認心理師は、その業務を行うに当たって心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければなりません。

主治医の指示に従わなかった場合は、罰則の対象ではありませんが、公認心理師の登録が取り消される場合があります。

第43条（資質向上の責務）

公認心理師は、資質を高め、品位を保持し、誠実に業務を行うよう努めなければなりません。

この条文は、自己研鑽と倫理的責任の重要性を強調しています。継続的な学習や心理の専門家としての態度が求められます。

第44条：名称の使用制限

公認心理師でない者は、公認心理師という名称を使用してはいけません。

名称の使用制限違反は、罰則として30万円以下の罰金に処せられます。

確認テスト

ここからは、記事の内容が理解できたか確認するためにいくつか問題を出してみます！
全問正解目指して頑張ってください！

第1問
公認心理師の職務に含まれないものはどれか。

A. 保健室に通う高校生への心理的アセスメント
B. 精神科医の依頼に基づくカウンセリングの提供
C.クライエントの兄弟に対する生活支援金の支給
D. 子育て支援センターにおける保護者向け講座の実施

正解：C

第2問
以下のうち、守秘義務を正当な理由により解除できる場面として最も適切なものはどれか。

A. クライエントが自分の秘密を家族に話すように依頼した
B.クライエントの親が知りたがっているため
C.クライエントが自傷行為をほのめかしている
D. 職場の上司から報告を求められた

正解：C

第3問
次のうち、第42条「資質の向上等」に照らして、最も適切な行動はどれか。

A. 資格取得後は業務に専念し、研修には出席しない
B. クライアントから相談を受けたが、自分の専門外なので引き受けた
C. 年に1回以上、外部研修やスーパービジョンを受けている
D. 私的SNSでクライアントの相談内容をぼかして共有する

正解：C

第4問
公認心理師として活動を開始するために必要な手続きとして正しいものはどれか。

A. 試験合格証を保管すれば活動できる
B. 大学と大学院の修了証明を保健所に提出する
C. 厚生労働大臣への登録を行う
D. 所属する医療機関の承認を得る

正解：C

第5問
公認心理師が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らした場合、どのような罰則が科されますか？

A. 1年以下の懲役または30万円以下の罰金
B.2年以下の懲役または50万円以下の罰金
C.30万円以下の罰金のみ
D.懲役刑は科されない

正解：A

第6問
公認心理師が心理に関する支援を行う際、主治の医師がいる場合の対応として正しいものは次のうちどれですか？

A.主治医の指示を無視して独自の判断で支援を行う
B.主治医の指示を受ける必要がある
C.主治医の指示を受ける必要はない
D.主治医の指示を受けるかどうかは公認心理師の裁量による

正解：B

第7問
公認心理師でない者が公認心理師という名称を使用した場合、どのような罰則が科されますか？

A.1年以下の懲役または30万円以下の罰金
B.30万円以下の罰金
C.50万円以下の罰金
D.懲役刑は科されない

正解：B

第8問
Aさん（30歳・女性）は、職場での人間関係に悩み、B公認心理師のカウンセリングを受けている。面談中、Aさんは「もし上司を刺してしまったら……」と自傷他害の可能性をほのめかした。Bは、Aさんの同意なく上司や家族に連絡を取るべきか迷っている。
B公認心理師が、守秘義務の例外として情報を開示してよいのはどの場合か。

A. Aさんが「上司に話してほしい」と明言した場合
B. Bが「法令で義務づけられている」と判断した場合
C. Aさんが自傷他害をほのめかしたので、家族に連絡する
D. 面談終了後、上司の要請があったので報告する

正解：C

第9問
Cさん（28歳・女性）は大学院を修了し、公認心理師試験に合格。ところが「合格証があればすぐ業務開始できる」と考え、厚生労働大臣への登録手続きをせずに臨床現場で働き始めた。
Cさんの行為が問題となるのはどれか。

A. 資質向上義務違反
B. 無登録業務行為
C. 継続教育未履修
D. 守秘義務違反

正解：B

以上で確認テストは終了です！全問正解できたでしょうか？